労働安全衛生法と石綿障害予防規則
労働安全衛生法は、職場のおける労働者の安全・健康の確保と、快適な職場環境を形成する目的で制定された法律です。そのなかでもアスベストに関連する工事など、具体的な規制は石綿障害予防規則で制定されています。以下に、事業者が把握しておくべき石綿障害予防規則の主な実施内容を、大気汚染防止法の実施内容と合わせて一覧表示しています。
表１）【事業者向け】石綿障害予防規則・大気汚染防止法の実施内容一覧
| 項目 | 主な実施内容 | 労働安全衛生法 | 大気汚染防止法 |
| 事前調査 | 調査者による書面確認と目視調査 | 石綿障害予防規則
第３条第１項 |
第１８条の１５
第１６条の５ |
| 発注者に対して書面で事前調査結果を説明 | 第１８条の１５
第１６条の６，７ |
||
| 工事終了後３年間、事前調査結果などの記録保存 | 石綿障害予防規則
第３条第７項 |
第１８条の１５第３項、第４項
第１６条の８ |
|
| 現場に事前調査結果などの掲示 | 石綿障害予防規則
第３条第８項 |
第１８条の１第５項
第１６条の９、１０ |
|
| 作業計画 | 作業計画に沿って解体作業の実施 | 石綿障害予防規則
第４条 |
第１８条の１４
第１６条の１４ |
| 届出と報告 | レベル１，２の除去作業の作業計画の届出 | 労働安全衛生法
第８８条 |
第１８条の１７ |
| 解体・改修工事の事前調査結果報告 | 石綿障害予防規則
第４条の２ |
第１８条の１５第６項 | |
| レベル１，２建材の除去 | 隔離、集塵・装置による排気、前室の設置、負圧の維持、漏洩の有無確認 | 石綿障害予防規則
第６条 |
第１８条の１４
第１６条の４ |
| 除去作業の完了確認 | 石綿障害予防規則
第６条第３項 |
第１８条の１４
第１６条の４第５項 |
|
| レベル３建材の除去 | 切断による除去作業 | 石綿障害予防規則
第６条の２ |
第１８条の１４
第１６条の４ |
| 切断以外の方法で除去が困難な場合の湿潤化 | 石綿障害予防規則
第１３条 |
第１８条の１４
第１６条の４ |
|
| 切断によって粉塵が発生する建材の除去 | 作業場所の隔離、湿潤状態の保持 | 石綿障害予防規則
第６条の２第２項 |
第１８条の１４
第１６条の４ |
| 電動工具による仕上げ塗材の除去 | 作業場所の隔離、湿潤状態の保持 | 石綿障害予防規則
第６条の２第３項 |
第１８条の１４
第１６条の４ |
| 作業の報告、記録、保存 | 作業結果を発注者へ報告 | 第１８条の２３
第１６条の１５ |
|
| 事前調査結果、作業記録の概要を４０年間保存 | 石綿障害予防規則
第３５条 |
||
| 作業計画に沿った解体などの作業記録を３年間保存 | 石綿障害予防規則
第３５条の２ |
第１８条の２３
第１６条の１５、１６ |
|
| 石綿作業主任者 | 石綿作業主任者技能講習修了者から石綿作業主任者を選任 | 労働安全衛生法
第１４条 石綿障害予防規則 第１９条 |
|
| 特別の教育 | 石綿使用建築物の解体作業に従事する労働者へ特別教育 | 石綿障害予防規則
第２７条 |
|
| 健康診断 | 石綿業務開始から６か月/１回の健康診断 | 労働安全衛生法
第６６条 石綿障害予防規則 第４０条 |
|
| 労働者の曝露防止 | 作業場の吹付けアスベスト等が劣化している場合、曝露防止の除去対策 | 石綿障害予防規則
第１０条 |
上の表１に記載しているとおり、石綿障害予防規則では、アスベスト関連の工事を行う事業者に対して、解体工事前の事前調査実施や、作業計画の作成、作業届出・報告、各レベルの建材除去方法など、様々なルールを定めています。
一方、発注者に求められる責務は、努力義務となります。内容としては、アスベスト建材の使用状況を通知することや、規定遵守を妨げないように配慮することなどが求められています。
以下に、発注者に求められる石綿障害予防規則の主な実施内容を、大気汚染防止法の実施内容と合わせて一覧表示しています。
表２）【発注者向け】石綿障害予防規則・大気汚染防止法の実施項目一覧
| 項目 | 主な実施内容 | 石綿障害予防規則 | 大気汚染防止法 |
| 発注者の責務 | 元請業者に対し、建築物のアスベスト使用状況を通知するように努めること。
事前調査および作業の記録作成が適切に行なわれるように配慮すること |
石綿障害予防規則
第８条 |
|
| 解体作業などの作業条件 | 規定の遵守を妨げるおそれのある条件を出さないように配慮すること | 石綿障害予防規則
第９条 |
大気汚染防止法
第１８条の１６ |
| 事前調査の費用負担と協力 | 事前調査の費用を適正に負担すること。その他、当該調査に関し必要な措置を講ずることで、事前調査に協力すること | 大気汚染防止法
第１８条の１５ |
|
| 事前調査結果と作業計画の説明 | 事前調査結果および作業計画について、元請業者から書面で説明を受けること | 大気汚染防止法
第１８条の１５ 大気汚染防止法 施行規則 第１６条の６，７ |
|
| 作業計画届け | レベル１，２の除去作業の計画を都道府県知事に１４日前までに届け出ること | 大気汚染防止法
第１８条の１７ |
|
| 作業の報告 | 作業が完了したときは、元請業者から遅滞することなく結果報告を受けること | 大気汚染防止法
第１８条の２３ 大気汚染防止法 施行規則 第１６条の１５ |
まとめ
事業者と発注者では、規則で求められている内容が異なります。それぞれの項目・実施内容を正しく理解して、適切に対応することが重要です。法令を遵守することで、アスベスト飛散、曝露による被害拡大を予防し、解体工事が滞りなく進捗することに繋がります。