アスベスト（石綿）は、かつて建築材料として広く使用されましたが、健康被害のリスクが明らかになるにつれ、現在では原則使用禁止となっています。
しかし、過去に建てられた多くの建築物には、今もなお石綿含有建材が残っており、解体や改修時には、事前にアスベストの有無を確認する調査が必要です。
今回は、建築物石綿含有建材調査の基本と、調査にあたっての注意点について、現場で求められる実務的な観点から解説します。
建築物石綿含有建材調査とは？
建築物石綿含有建材調査とは、建物の解体や改修工事に先立ち、使用されている建材にアスベストが含まれているかを確認するための調査です。
石綿障害予防規則（石綿則）や大気汚染防止法などの関連法令により、一定規模以上の工事では調査と報告が義務づけられています。
調査の目的は、作業者や周囲の人々がアスベストの飛散により健康被害を受けることを未然に防ぐことです。そのため、調査は専門的な知識を持った有資格者が行い、建材の種類や状態を正確に見極める必要があります。
書面調査と現地調査を組み合わせて、図面や資料と現場の状況に矛盾がないかを入念に確認しなければなりません。
図面に「石綿なし」と記載があっても、現地では石綿が含まれていたというケースも少なくありません。そのため、書面と現地の情報を突き合わせながら、慎重に確認を進めることが大切です。
また、吹付け材や保温材など石綿含有の可能性が高い部位を調査する際には、飛散防止のための湿潤化を徹底しましょう。
S造の建物では天井裏に石綿が堆積している可能性もあり、点検口の開放時にも粉じんの飛散を防ぐ措置が必要です。
こうしたリスクと向き合いながら、安全かつ確実に建材の種類を特定するのが、石綿含有建材調査の基本となります。
調査対象となる建材と部位の例
建築物石綿含有建材調査では、石綿の含有が疑われる建材や部位が調査対象となります。
代表的な例としては、吹付け材、断熱材、保温材、耐火被覆材などが挙げられます。
特に吹付け材は、過去にアモサイトやクロシドライトなどの石綿が高濃度で含まれていたことがあり、劣化による粉じんが飛散しやすいため、調査の優先度が高い部位です。
また、けい酸カルシウム板、スレート、フロア材、ビニルタイル、外装材、天井板などにも石綿が含まれている可能性があります。
見た目が似ている非含有建材と判別が難しいことも多いため、目視だけで判断せず、必要に応じて分析調査を行うことが大切です。
鉄骨造（S造）の建物では、鉄骨の耐火被覆材や天井裏、点検口付近にも注意が必要です。これらの部位は石綿含有建材が堆積している可能性があり、見落としがないように点検・調査を行います。
調査時の注意点と安全対策
石綿含有建材の調査は、ばく露リスクを伴うため、安全対策を徹底する必要があります。
特に石綿関連疾患の中でも中皮腫は、少量のばく露でも発症することがあり、潜伏期間が長いため、無症状のまま進行する恐れがあります。
調査にあたっては、作業者が防じんマスクや粉じん防止衣を着用し、作業による吸引を防止します。吹付け材や断熱材、保温材を調査する際には、必ず湿潤化を行い、飛散を抑えることが原則です。
また、調査対象部位の状態にも注意が必要です。劣化が進んでいたり、施工当時の仕様が図面と異なるケースもあります。
書面では「石綿非含有」とされていながら、実際は石綿が使われている例もあるので、注意を怠らないようにしましょう。
調査結果の扱いと今後の対応
調査の結果、石綿含有建材が確認された場合には、改修・解体工事の際に石綿障害予防規則（石綿則）に基づいた措置が必要となります。
工事前には、都道府県への事前届出が義務付けられており、除去作業には隔離養生、負圧集じん機の設置など、厳格な飛散防止対策が必要です。
また、調査対象が改修・解体を目的としたものでなく、建築物の維持管理や資産除去債務の会計処理に伴う場合でも、石綿含有が確認されたなら、保守管理上の対応や除去費用の計上をすることになります。
特に、資産除去債務に関しては、企業が所有する建物の将来的な解体や改修を見越し、会計上の負債として石綿除去費用を見積もる必要があるため、調査結果の正確性と記録の保全が重要です。
曖昧なままにせず、必要に応じて材料の分析調査を行い、明確な証拠として残しておくことが、後々の信頼性につながるでしょう。
まとめ
建築物石綿含有建材調査は、工事の安全性を確保するだけでなく、労働者や周辺住民の健康を守るためにも欠かせない重要な作業です。
また、企業にとっては資産管理や会計上の責任とも密接に関わっており、その影響は多方面に及びます。
調査を行う際は、書面と現地の状況を照らし合わせながら、見落としのないよう丁寧に確認し、作業中の安全対策も万全に整えることが求められるでしょう。
法令の遵守と責任ある調査により、石綿のリスクを的確に把握し、対応につなげることで、安心・安全な建築物管理が可能になるでしょう。