アスベストは世界中で大きな問題を引き起こしています。健康への悪影響が指摘される以前は、その特性から建築材や断熱材の優秀な原材料として広く使われていた素材です。
しかし、人がアスベスト繊維を呼吸によって吸い込むことで、呼吸器系疾患をはじめとした健康被害の原因となるので、アスベストを含有している建築物の改修・解体工事を行なう際には、飛散リスクに十分な注意が必要です。
今回は、アスベスト被害の拡大を防ぐための取り組みについて、必要な対策、法改正への対応、問題を回避するための注意点などを解説していきます。取り組みに対して理解を深めることで、リスクを回避できるようになります。
また、取り組みの事例も交えて解説していますので、ぜひご一読ください。
アスベスト問題の解決に必要な対策とは？
アスベスト問題の解決には予防が必要です。リフォームや解体などの工事により、アスベスト含有建築材を破壊・破損させることで、石綿繊維を空気中に放出することを避けなければいけません。
そのためには工事の前に、アスベスト含有建材の有無を事前調査で確認する必要があります。
また、建物内のアスベストの存在を認識する上で、あらかじめ情報を入手しておくことも重要といえます。建築材のアスベスト使用に関する情報を厚生労働省のホームページから確認しておくことで、アスベストを被ばくするリスクに備えることができます。
アスベストの問題を解決するためのもう一つのステップは、意識改革です。アスベストにさらされると、致命的な癌である中皮腫になる危険性があることなど、一般の人々への啓蒙が必要です。アスベストの危険性については、環境省がホームページで「石綿飛散防止等に係る普及啓発」の情報を発信しているので、情報入手の手段として活用できます。
必要な法改正と取り組み
アスベスト問題に効果的に取り組むために、法改正が年々強化されています。
アスベストの普及が進むにつれて、深刻な有害性や健康被害の拡大が問題になり、対応するための具体的な措置として法改正が実施されています。
アスベスト関連法改正の変遷についてはこちらのコラムを参照下さい
建物の改修や解体を計画する発注者が注意するべき事
建物の改修や解体を計画する際には、工事発注前の発注者による事前調査実施が、環境省と厚生労働省のマニュアルで推奨されています。アスベスト調査が行なわれず発注した場合、仮に解体工事中に、吹き付けアスベストなどの石綿含有建材が発見されると、追加の工費や工期の延長が発生してしまうことがあります。そうした想定外の事態を防ぐために、あらかじめ発注者が工事の発注前に事前調査を実施しておいた方が、トラブルの回避につながります。
イギリスのアスベスト問題の解決に向けた取り組み事例
アスベスト問題の取り組み事例として、イギリスでの事例があります。
日本に支社のあるイギリス系の企業では、本国の基準に基づいて、リスクアセスメントによるアスベスト対策を実施しています。
イギリスでは、２００２年から住居以外の建物の所有者・管理者によるアスベスト調査と管理を義務付けています。内容も日本の法規と比較すると、より厳格で具体的になっています。
イギリスは日本よりアスベストの使用開始が２０年ほど早いため、アスベストによる被害も約２０年早く顕在化しています。そのため日本よりもアスベスト問題の取り組みにおいて経験が長いので、こうした経験から学び、対策を取り入れることも有効だと言えます。
まとめ
アスベストは深刻な問題であり、問題解決に向けた取り組みを理解することが重要です。
取り組みを理解するには、アスベストに関する情報をそれぞれで積極的に入手して対応することが求められています。
建物の改修・解体を実施するにあたっては、発注者による工事発注前の事前調査を実施することで、さまざまなリスクを回避することができます。
工事発注前の事前調査ご検討は、是非とも私達「都築ダイヤモンド工業株式会社」までお気軽にご相談ください。